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コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社

  • [食品]
東洋経済・DATA特色
国内コカ・ボトラー最大手。17年4月EJとウエストが経営統合。21年健康食品キューサイ譲渡
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。
データ範囲
コカ・コーラ ボトラーズジャパングループのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

72.4%

女性

79.4%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]192名[女性]68名
※2[男性]139名[女性]54名

※注記
コカ・コーラ ボトラーズジャパングループのデータ
月平均残業時間
15.4時間 
通年在籍の正社員のみ
月平均残業手当
28,235円
通年在籍の正社員のみ
有給取得率
49.2%  [付与]17.6日  [取得]8.7日 
コカ・コーラ ボトラーズジャパングループで算出
平均勤続年数
17
[男性]17.5年
[女性]13.7年
平均年収
5,135,696円  業種平均 6,109,000円
30歳平均賃金(月)
326,594円  [最高]464,488円  [最低]213,655円 
集計の対象者は、正社員(執行役員・管理職・一般職)・休職除く・6月入社者除く・大学卒以上

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

15,772

[外国人比率]0.42%

87.89%

12.11%

※注記
飲料事業の従業員数。連結従業員数は、ヘルスケア・スキンケア事業(非継続事業)の従業員数を含む
平均年齢
41.9
[男性]42.3歳
[女性]39.5歳

年齢構成グラフ

※注記
臨時雇用者を含む

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

167

[昨年度]171名

34.7%

65.3%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
69名 [昨年度]217名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

183名

30.6%

69.4%

短大・専門・高卒他
100名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
1,481名
1,349名
132名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
555名
488名
67名
会社都合
899名
836名
63名
転籍
0名
0名
0名
その他
27名
25名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
出産休暇は無給とするが、勤続年数に算入する
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3労働日以内(出産から3カ月以内に取得する。分割で取得することができる)

産児休業取得者

81

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

153名 [女性]136名 [男性]17名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
24%
20%
28%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
1%
4%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

27.6%

育休復職率

98.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)「産休・育休ガイドブック」の掲載。子育てに関する制度の一覧表をイントラサイトに掲載。妊娠報告から復職までのスケジュールをはじめ、申請書類、復職後の業務の見直しや時間外労働の配慮、一部の業種では在宅勤務やフレックスタイム制での勤務も可能など詳細が記載。慣らし保育休暇、子の看護休暇と、子どもの成長に合わせて制度を活用することも記載 (2)パパエプロンの配付。配偶者が出産した男性社員を対象に、会社からのお祝いと育児休暇取得推進を目的としたパパエプロンを配付
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:スーパーフレックス
特筆すべき両立支援制度
(1)介護支援金制度:介護支援金は、一定条件で介護している従業員に介護支援として年額10万円を支給するもの。支給期間は、最初に支援金を支給した日から10年間とする。20年は、33人に支給した (2)介護環境支援金制度:介護環境支援金制度は、一定条件で介護している従業員が、介護のために住宅改修を実施する際に、介護環境整備支援金を実費支給するもの(上限25万円)。20年は、2人に支給した
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
1,770名
98名
うち部長職以上
5%
270名
13名
役員
23%
13名
3名
女性管理職比率目標値
25年末までに10%、30年末までに20%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得補助金(資格取得受験料補助金・奨学金)。業務上必須の資格取得以外について、社員個人の目標達成やキャリア実現に向けて前向きな姿勢と努力に応え、補助金を支給する。また、ナレッジ・モールと称して業務以外のメニューを含んだ通信教育メニューを用意し会社補助を実施
社内公募制度
ジョブポスティング(社内公募)制度として、会社が必要とするポストや職種の要件を社内に公開し、社員が自ら手を挙げて挑戦できる仕組みで社員のチャレンジを後押しし、多様な人材の異動を促すことで、組織の活性化を実現することが目的の制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
天災、そのほか非常事態に際し功労があったとき。業務上有益な発明、改良または工夫、考案もしくは、改善の提案をしたとき。国家的・社会的に功績があり、会社または社員の名誉となるような行為があったときなどには、審議のうえ表彰する
キャリアアップ支援制度
チャレンジ休業:勤続3年以上の社員で休業終了後も引き続き勤務する意思があり、計画書を事前に提出し、会社が承認した者に、自己成長とキャリアアップを支援することを目的としたチャレンジ休業制度を設定
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
業務の円滑な遂行を前提に、社員が必ず勤務する時間(コアタイム)を定めずに始業および終業の時刻を本人の自主的決定に委ねる勤務形態をいう。業務の繁閑に合わせた労働時間の自主的設定を可能にすることで、時間当たり生産性の向上と社員の個人生活の調和を図り、労働時間を短縮することを目的とする
短時間勤務制度
育児短時間勤務:1日の所定労働時間を短縮する措置。子が小学3年生の3月31日まで、1日の所定労働時間を6時間とする。ただし、6時間30分または7時間勤務の選択ができる。この場合、始業の時刻を、1時間を上限に繰り上げもしくは繰り下げることができる。短縮した時間は無給。要介護状態にある家族を介護する社員で介護休業を利用していない者:1日の所定労働時間を6時間、6時間30分、7時間勤務から選択可
半日単位の有給休暇制度
1日の所定労働時間のうち、4時間を半日有給休暇該当時間とする。ただし、始業時間を始期とする4時間または終業時間を終期とする4時間でなければならない。2回で年次有給休暇1日と計算する
在宅勤務制度
デスクワークが主たる業務で業務上差し支えがなく、上長の許可が得られる者について自宅で就業する在宅勤務を認めている。利用回数の上限はない
サテライトオフィス
個人の生活環境に合わせて、主たる勤務地でなくても業務が行える「サテライトオフィス勤務」を設置。自社約100拠点をサテライトオフィスとしている
保育設備・手当
ベビーシッター費用を補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【直行直帰】対象職務を限定して、支店を経由せず、自宅から得意先へ直接行き帰りすることを認める【育児時間】1歳に満たない子を養育する女性社員から請求があったときは、休憩時間のほか1日について2回、1回について30分の育児時間を与える【チャレンジ休業】勤続3年以上の社員で休業終了後も引き続き勤務する意思があり、計画書を事前に提出し、会社が承認した者に対して、自己成長とキャリアアップを支援することを目的としたチャレンジ休業制度を設定
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
コカ・コーラ ユニバーシティ ジャパンを設立、次世代の経営者育成トレーニングで、3つのグレードからなっている。若手の一般職、課長クラス、部長クラスを対象に、将来の幹部を育てていくプログラム。事前アセスメントを行い、1年ほど勉強して、事後アセスメントを行い、それから研修を実施する。とくに若手は海外研修等もある

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事総務本部人事統括部戦略推進部ダイバーシティ&インクルージョン課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】20年3月、LGBTへ平等な機会を提供するために社内規定(就業規則等)改定を実施した
障害者雇用該当者数
245名 [障害者雇用率]2.45%
障害者雇用率に関する目標値
コカ・コーラ ボトラーズジャパングループで2.3%
障害者雇用に関する注記
18年度、19年度はコカ・コーラ ボトラーズジャパン単体、20年度については19年に設立した特例子会社コカ・コーラボトラースジャパンベネフィットと親会社コカ・コーラ ボトラーズジャパンの合算値
本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

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