企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ビール類国内シェア首位級。総合酒類・飲料メーカー。１２年にカルピスを買収。欧州に進出
- 本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社『CSR企業総覧2022(2021年10月時点)』の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。
- データ範囲
- アサヒグループホールディングス、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.3時間
- 月平均残業手当？
- 70,972円
- 有給取得率？
-
60.6%
[付与]18.8日 [取得]11.4日
- 平均勤続年数？
- 14年
- [男性]14.3年
- [女性]12.6年
- 平均年収？
- 8,527,573円
業種平均 6,109,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 305,757円
[最高]354,650円 [最低]257,000円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 42.7歳
- [男性]43.2歳
- [女性]40.5歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 3名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 46名 [昨年度]71名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 114名
- 84名
- 30名
- 早期退職制度利用
- 32名
- 26名
- 6名
- 自己都合
- 70名
- 48名
- 22名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 12名
- 10名
- 2名
- 退職者データ注記
- 他（男性：死亡退職４人、休職満了６人、女性：休職満了２人）
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健康保険組合から付加給付を含め標準報酬月額の８割を給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 20%
- 32%
- 31%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 2%
- 11%
- 12%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）育児と仕事の両立をしている先輩社員の体験談を聞き、今後のキャリアについて考える「仕事と育児のオンライン座談会」を開催。仕事と育児の両立について意見交換を実施（男性社員のロールモデルも参加） （２）産休前面談、育児休業復職前面談等を行い、不安解消・スムーズな復帰に向けたアドバイス等を実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：保育施設、託児所等の紹介。子育て、介護等へのカフェテリア方式による費用サポート
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）社有ｉＰｈｏｎｅを継続貸与。育児休業取得による人事評価への影響なし （２）子育てをしながら短時間勤務、フレックス、在宅勤務等を柔軟に組み合わせて勤務可能。子育て休暇：中学校就学前の子を育てる社員は、１年間に子１人当たり１０日間（最大２０日間）を、年次有給休暇とは別に取得可。在宅勤務：１５年正式導入 （３）ウェルカムバック制度：勤続３年以上の社員が育児等の理由で退職した場合、規定条件が満たされていれば再雇用を認める制度（年齢制限なし） （４）管理職の転勤配慮制度：育児・看護・介護を理由に申請のうえ住居の移動を伴う転勤を免除される制度 （５）コロナ対策休暇制度の導入と休暇の付与
- 看護休暇期間？
-
その他：１人１０日、最大２０日。子が３歳までは有給、以降中学校就学前までは無給にて取得可
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 21%
- 7,900名
- 1,669名
- うち部長職以上
- 13%
- 769名
- 97名
- 役員
- 14%
- 784名
- 107名
- 女性管理職比率目標値？
- ２１年までのＨＤ社目標：（１）社内役員に女性役員登用 （２）女性管理職比率２０％登用
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社（職場）が指定する資格取得に際して費用補助あり。ＩＴパスポートをはじめ情報処理技術者試験（国家試験）各種を重点特化資格として追加、統計検定３級以上（日本統計学会公式認定）を対象資格・重点特化資格に新規追加
- 社内公募制度
-
ＳｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙやＨＲ部門、およびグループ会社へのチャレンジを社内公募し、希望を実現させる
- FA制度
-
ダイレクトアピール制度（上司申請なく、直接希望部署への異動希望を出すことができる制度）
- 企業内ベンチャー制度
-
社内規程により実施中（同制度による独立起業の実績あり）
- 国内留学制度
-
グループ外企業や社内の他部署への武者修行制度（スタートアップ企業への武者修行を実施）
- 海外留学制度
-
「Ｇｌｏｂａｌ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒｓ Ｐｒｏｇｒａｍ」国内会社から選抜、指名。社費でビジネススクールや語学学校通学の後、グループの海外子会社にて１年〜１年半ＯＪＴ（１０年から１１期計５３人派遣）、技術系海外留学（毎年３人派遣）
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社内表彰制度・社員発明（取扱規程等により実施）、社業に多大な貢献をした者に対して社長賞を授与。２０年にはアサヒグループフィロソフィー（ＡＧＰ）Ａｗａｒｄを開催。社員が企業理念であるＡＧＰに沿った取組事例を共有し、称賛しあう機会を創出することにより、社員一人ひとりがＡＧＰをより深く理解し、ともに実践していく企業風土を育むことを目的としている
- キャリアアップ支援制度
-
（１）社員の多様な価値観を支援するため、一般社員では地域限定社員と全国転勤社員との間のコース転換制度あり。管理職では転勤配慮制度あり。非正規社員ではグループ正社員登用機会の提供を実施。また、成長支援体系に沿って、選抜型、階層別、自己研鑽、部門別専門性高度化等、各種研修を実施 （２）アサヒサークルマッチ（話を聞きたい先輩社員と社員をつなぐ仕組み）の実施
- ストックオプション制度
-
社員持ち株会制度があり奨励金５％を付与している
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムのないスーパーフレックス制度（精算期間は１カ月）。事業所によってはコアタイム（１０：００〜１５：００）があるフレックスタイム制度を適用。各部門ごとに総労働時間予算を作成しフレックス取得促進を推進
- 短時間勤務制度
-
育児時短、介護時短、傷病欠勤、傷病休職から復職する際のリハビリ勤務、妊産婦通院配慮
- 半日単位の有給休暇制度
-
取得回数制限なし
- 在宅勤務制度
-
全国で導入済み。コロナ以降は上限日数制限を実質取り払っている
- サテライトオフィス
-
導入済み。外部の複数のサテライトオフィスを社員の立ち寄り場として活用している
- 保育設備・手当
-
子育て支援一時保育費用補助制度あり、保育所・ベビーシッター等の費用を福利厚生で補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【シェアオフィス】社内の複数の拠点をシェアオフィスとして社員の立ち寄り場として活用【リフレッシュ休暇・メモリアル休暇制度】リフレッシュ休暇は連続６日以上の計画的休暇の取得が可能。メモリアル休暇は各自の記念日に休暇の取得が可能（年間２日）【健康確保休暇】月の超過勤務時間が６０時間を超える場合、特別休暇を付与し、取得を義務づけている
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各海外事業所ごとに制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 海外グループ会社は基本的に各社ごとの人事・評価制度を運用しているが、グループ全体で取り組みを進めている。（１）全世界を対象とした次世代経営幹部育成プログラム （２）海外グループ会社との人材交流 （３）地域横断アサインメントのためのＧｌｏｂａｌ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｐｏｌｉｃｙ等のポリシー類整備。２１年にはピープルステートメントとＤ＆Ｉステートメントを策定、またグローバルエンゲージメントサーベイを開始した。またグレードをグローバルで統一すべく、ＨＤ社では２０年にグローバルグレードを導入し、今後東南アジアでも導入する予定。２０年以降、毎月海外完全子会社の人事担当役員とグローバルＨＲ会議を開催し、グローバル共通の人事課題を討議している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】２０年１月にＬＧＢＴ方針について社内発表、全員を対象に啓発ｅラーニング受講。社内施設（本社・工場トイレ）への配慮。社内での性別取り扱い・同性婚パートナーの変更届け出制度の新設・福利厚生制度の一部適用開始、ＬＧＢＴの理解促進のためのイベント「カランコエの花」の映画鑑賞、グループディスカッションを実施（２０年１１月）
- 障害者雇用該当者数
- 156名 [障害者雇用率]2.3%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率を順守し、それを上回る雇用とする
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち21年4月在籍者