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会社情報

伊藤忠商事株式会社

  • [商社(総合)]
  • 正社員
東洋経済・DATA特色
総合商社大手。非財閥系の雄。繊維や食料、中国に強い。傘下にファミリーマートなどの有力企業

ひとりの商人、無数の使命〜商社新時代をリードする〜

五大商社の中でも社員数が少なく、「失敗しないことより、 失敗しても起き上がることを良しとする」というDNAがある当社では、入社1年目から幅広い仕事が任され、主体的に挑戦できる成長環境があります。固定観念にとらわれず、新たな領域に挑戦し続けることで、いち早く自分の成長を感じることができます。

■ビジネスの概要

事業内容
【世界80ヵ国以上のネットワークを持つ総合商社】
1858年創業時の繊維の卸売りを中心とする事業形態からスタートし、現在では、生活消費関連、IT関連、資源開発、金融サービスに至るまでの幅広い分野へとその事業領域を拡大。さらには、投融資やプロジェクトオーガナイズを含む複合的な事業形態へとビジネスを展開しています。
ビジネスの展望・ビジョン
今後力を入れる事業
1)生活消費関連分野(業界トップクラスの堅持;トレードと事業のバランスの取れた収益拡大、国内ビジネスの再強化)
2)基礎産業関連分野(機械と化学品の底上げ ・トレード再強化と既存事業の拡大 ・業界トップクラスを狙えるビジネスへの布石 )
3)資源関連(既存事業のコスト削減と拡張による収益力向上)
企業理念
-三方よし-
伊藤忠グループは、
創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし」の精神を
新しい企業理念に掲げます。これは、1858年の創業以来、
伊藤忠の創業の精神として現在まで受け継がれ、
そして未来においても受け継いでいく心です。
「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」
自社の利益だけでなく、取引先、株主、社員をはじめ
周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、
その結果、社会課題の解決に貢献したいという願い。
「三方よし」は、世の中に善き循環を生み出し、
持続可能な社会に貢献する伊藤忠の目指す商いの心です。
製品・サービス・技術力・開発力
伊藤忠商事は、1858年初代伊藤忠兵衛が麻布の行商で創業しました。現在はディビジョンカンパニー制という組織体制を導入しています。「繊維」「機械」「金属」「エネルギー・化学品」「食料」「住生活」「情報・金融」「第8」の8つのディビジョンカンパニーがそれぞれの事業領域において経営の責任を負うとともに、総本社が全社戦略の策定・総合管理を行うことで、ディビジョンカンパニーの自主経営と全社戦略のバランスのとれた、効率性の高い経営体制を構築しています。世界を舞台にビジネスを繰り広げている伊藤忠商事の最大の経営資源は人材であり、重要な経営基盤です
社風
豊かな個性を持った人の集まりであること、自由闊達な風土を持った組織であること、「個の力」が強いこと、これこそが伊藤忠商事の強みです。その卓越した「個の力」を活かし、社員一人ひとりが、ビジネスの現場で、マーケットが求めている商品やサービスをお届けし、広く社会に豊かさを提供し続けることが、創業者である伊藤忠兵衛をはじめとする近江商人の経営哲学である「三方よし」と一致する持続的発展の道筋であり、当社が果たすべき「使命」です。日本を代表する総合商社として、常に「商人魂」を原点に据えながら、売り手にも、買い手にも、世間にも、より善い商いをめざし、社会に対しての責任、「無数の使命」を果たしていきます。

会社データ

本社所在地
〒107-8077 東京都港区北青山2−5−1
代表者
代表取締役会長CEO 岡藤正広
本社所在地2
〒541-8577 大阪府大阪市中央区久太郎町4−1−3
設立年月日
1949年12月1日
沿革
1858年(安政5年) 初代伊藤忠兵衛が滋賀県近江地方から九州に向かって麻布の持ち下り業をしたこの年を「創業の年」とする。
1949年(昭和24年) 現在の伊藤忠商事が設立。
1969年(昭和44年) 当時の日本プラント輸出史上最高規模(約7000万ドル)となる、アルジェリア向け石油精製設備一式を成約。商社インパクトローンをいち早く英国から導入。
1972年(昭和47年) 総合商社でいち早く、中国から友好商社に指定される。
1979年(昭和54年) サウジアラビアより、世界最大級の海水淡水化プラントを受注。
1989年(平成元年) 日本に先駆けて民間通信衛星「JCSAT-1」の打ち上げに成功。
1990年(平成2年) 「青い地球と経済成長の両立をはかる企業活動」の推進組織として「地球環境室」を設置。
1995年(平成7年) アゼルバイジャンの3つの油田の開発事業に参加。
1996年(平成8年) サハリンプロジェクトにて原油及び天然ガスの商業生産を行う。
1997年(平成9年) ディビジョンカンパニー制導入。総合商社でいち早くの環境マネジメント国際規格ISO14001認証取得。
1998年(平成10年) 伊藤忠グループがファミリーマートの株を取得。
2000年(平成12年) 西武百貨店との業務提携。西武百貨店、吉野家への資本参加。
2001年(平成13年) 伊藤忠丸紅鉄鋼(株)を設立
2003年(平成15年) 人材多様化推進計画を策定
          がんばれ日本企業ファンド設立
2005年(平成17年)(株)オリエントコーポレーションへ資本参加
2005年(平成17年)世界に先駆けて『MOTTAINAI』を循環社会型環境ブランドとして展開
2006年(平成18年)米国カジュアルバッグブランド社である「レスポートサック社」を買収
2007年(平成19年)中期経営計画「Frontier+2008」を策定
2008年(平成20年)ブラジルNAMISA社の株式を取得
2009年(平成21年)中期経営計画「Frontiere 2010」を策定
         中国・台湾での食品流通大手の頂新グループへの投資と事業再編
2010年(平成22年)東京本社近隣に社員用託児所「I-Kids(アイキッズ)」と開設
2011年(平成23年)中期経営計画 「Brand-new Deal 2012 〜稼ぐ!削る!防ぐ!〜」をスタート。
2013年(平成25年)中期経営計画 「Brand-new Deal 2014 〜非資源No.1商社を目指して〜」をスタート。
2014年(平成26年)コーポレートメッセージ「ひとりの商人、無数の使命」を制定。
2015年(平成27年)中国CITIC Limited、タイCharoen Pokphand Group Company Limitedと戦略的業務・資本提携中期経営計画 「Brand-new Deal 2017 〜挑戦〜」をスタート。
2018年(平成30年)中期経営計画 「Brand-new Deal 2020 〜いざ、次世代商人へ〜」をスタート。
2020年(令和2年)グループ企業理念を「三方よし」に改訂、「ひとりの商人、無数の使命」をグループ企業行動指針に。
資本金
2,534億4,800万円
当期純利益
5,592億900万円
従業員数
4342名(2020年7月現在)
事業所
103店(国内9店、海外94店)(2020年4月1日現在)
海外拠点
ニューヨーク,ヒューストン,シリコンバレー,バンクーバー,メキシコシティ,ブエノスアイレス,サンパウロ,ロンドン,ミラノ,デュッセルドルフ,パリ,ヨハネスブルグ,デュバイ,カイロ,イスタンブール,シドニー,シンガポール,バンコック,マニラ,北京、香港、モスクワ等海外94店
関連会社
伊藤忠丸紅鉄鋼(株)、伊藤忠プラスチックス(株)、(株)ファミリーマート、(株)など国内外に289社
最終更新日時:2021/02/26 15:03

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