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キッコーマン株式会社

［食品］

正社員

東洋経済・DATA特色: しょうゆ最大手でシェア約３割。北米が利益柱に成長。デルモンテ加工食品のアジア商標権所有

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しょうゆや飲料等「食と健康」に関わる幅広い事業を展開。

「亀甲萬」から「キッコーマン」、そして「KIKKOMAN」へ

現在世界100カ国以上で愛用されるようになりました。

■ビジネスの概要

事業内容: 【国内事業】
1．メーカーとしての商品の製造・販売
1)しょうゆ：当社の原点である。
2)しょうゆ周辺調味料：しょうゆの技術を活かした研究・商品開発により、「本つゆ」などのつゆ類や焼肉のたれ、手軽な和風おそうざいの素「うちのごはん」シリーズなど、多くの商品を展開しています。
3)デルモンテ：トマトケチャップやジュース、缶詰などでおなじみのデルモンテ製品を取り扱っています。
4)酒類：しょうゆと並び和食に欠かせない調味料である「マンジョウ本みりん」、それにマンズワインなど、バラエティある商品群が食卓を楽しく演出します。
5)豆乳：豆乳事業は、主力の「調製豆乳」のほか、「おいしい無調整豆乳」や豆乳飲料シリーズなどの紙パック入り豆乳製品に加え、チルドカップを使用した商品や穀物飲料など市場活性化に向けた商品を発売しております。
6)健康食品：大豆やトマト、ぶどうといった当社商品の開発・研究技術を活かした健康食品の開発を行なっています。
2．バイオ事業
酵素の研究技術等を活かして臨床検査試薬や衛生検査キットの開発・販売、医薬品原料の製造・販売などを行なっています。
【海外事業】
1957年に本格的にアメリカへ進出し、サンフランシスコにキッコーマン・インターナショナル社を設立、アメリカの食文化にしょうゆを浸透させてきました。その後、「食文化の国際交流」を世界規模で展開してきた成果は着実にあらわれ、現在、キッコーマンのしょうゆは世界約100カ国で使われるまでになっています。
生産拠点も、1973年にアメリカ・ウィスコンシン州に初めて工場ができて以来、シンガポール、台湾、オランダ、アメリカ第２工場(カリフォルニア州)と、海外での市場のひろがりにあわせて増やしてまいりました。そして、2002年春には中国上海郊外の中国工場からの出荷が始まり、現在では「５ヶ国７工場」から製品をお届けしています。
また、キッコーマン製品の製造・販売のほか、キッコーマン製品に限らない東洋食材の卸売やレストラン事業も展開しており、海外において和食をはじめとしたアジアの食文化を広める活動をおこなっております。
もちろん、海外進出にあたっては、地元との融和を実現し良き企業市民としての存在に心がけます。

ビジネスの展望・ ビジョン: ■キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする

■世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する

■キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく

企業理念: 私たちキッコーマングループは、
1.「消費者本位」を基本理念とする
2.食文化の国際交流をすすめる
3.地球社会にとって存在意義のある企業をめざす

という経営理念を掲げています。

製品・サービス・ 技術力・開発力: ■国内シェア約30％のトップメーカー

同社はしょうゆの国内シェア約30％のトップメーカーです。肉料理との相性を宣伝してアメリカでの市民権をいち早く獲得し、その後ヨーロッパ・アジアへの販売網を拡大しました。日本食ブームも追い風となり、今では営業利益の約70％を海外事業が占めます。また、ケチャップやトマト飲料のデルモンテ事業、健康食品事業、臨床診断や衛生検査分野なども重要な収益源です。

社風: 真面目に取り組む人の多い会社です。
風通しの良さも特徴だと思います。

会社データ

本社所在地: 〒105-8428　東京都港区西新橋2-1-1　　（東京本社）

代表者: 代表取締役社長　CEO　　堀切功章

本社所在地２: 〒278-8601　千葉県野田市野田250　（野田本社）

設立年月日: 1917年12月7日

沿革: 1917年
・野田のしょうゆ醸造家が合同して野田醤油(株)設立
・万上味醂(株)設立
1925年
・野田醤油醸造(株)、万上味醂(株)、日本醤油(株)を合併
1949年
・東京証券取引所上場
1957年
・キッコーマン・インターナショナル社（KII）設立（サンフランシスコ）
　（現キッコーマン・セールス・USA社（KSU））
※海外進出の本格化
1964年
・キッコーマン醤油(株)に社名変更
・マンズワイン発売
1973年
・アメリカ工場（KFIウィスコンシンプラント）グランドオープン
※海外製品の現地生産をスタート
1980年
・キッコーマン(株)に社名変更
1990年
・デルモンテ加工食品のアジア・オセアニアでの商標権・販売権を永久取得
2001年
・キッコーマン・トレーディング・アジア社(KTA)設立（シンガポール）
2002年
・中国合弁工場グランドオープニング
2004年
・ヒゲタ醤油(株)と資本提携
・(株)紀文食品、(株)紀文フードケミファ、(株)紀文フレッシュシステムと資本業務提携
2005年
・合弁会社カントリーライフ社設立（ニューヨーク州）
・食育宣言を公表。食育スローガン「おいしい記憶をつくりたい。」
・キッコーマン・シンガポールR＆Dラボラトリー（KSL）設立
2006年
・主要事業所でのISO－14001認証取得を完了
・(株)紀文フードケミファを連結子会社に
・SDMトラート工場グランドオープニング（タイ）
2007年
・キッコーマン・ヨーロッパR＆Dラボラトリー（KEL）設立
・米国進出50周年プロジェクト（日米で展開）
2008年
・新コーポレートブランド導入（グローバルに展開）
・キッコーマングループ　グローバルビジョン2020策定
・理研ビタミン(株)と資本業務提携
2009年
・10月1日より持株会社制へ移行
2010年
・飲料販売事業をキッコーマン飲料（株）へ集約
・上海万国博日本産業館に展示ブースと料亭「紫 MURASAKI」を出展
・キッコーマン食品（株）野田工場詰棟完成
2011年
・キッコーマンバイオケミファ（株）新設
・（株）フードケミファがキッコーマンソイフーズ（株）に社名変更
・キッコーマン「御用醤油醸造所（御用蔵）」移築完成
2012年
・ＫＦＥ設立15周年
・キッコーマン総合病院　新病院竣工
・当社社員　競泳の上田春佳選手がロンドン五輪にて銅メダル獲得（メドレーリレー）
・いつでも新鮮しぼりたて生しょうゆ200ｍｌ硬質ボトル　2012年度グットデザイン賞受賞
2013年
・ＫＦＩ40周年記念イベント実施
・キッコーマン新食品工場（埼玉キッコーマン）竣工
・キッコーマンソイフーズ茨城工場竣工
・マンズワイン勝沼ワイナリー醸造棟完成
・アグリ事業に参入、野菜苗、生果トマト事業スタート
2014年
・「キッコーマン総合病院」創立100周年
・キッコーマン総合病院監修のレシピ本「おいしい血圧対策レシピ」主婦の友社より発刊
・「流山白味淋200年祭」を開催
2015年
・「2015年ミラノ国際博覧会」日本館に協賛
・日本を代表する9人の和食料理人とともに、ミラノで「食文化の国際交流」を実現
・「キッコーマンいつでも新鮮味わいリッチ減塩しょうゆ」が「第1回 JSH減塩食品アワード」で金賞を受賞
・KSP30周年記念式典、PKI創立25周年記念式典
2016年
・世界的スポーツイベントのオフィシャルパートナーに決定
・全日本空手道連盟とスポンサー契約を締結
・応援メッセージが届いて、楽しく健康管理できるスマホ用アプリ「レコ☆サポ」新登場
2017年
・キッコーマンの食育活動が「東京2020参画プログラム」に認証！
・「キッコーマンいつでも新鮮塩分ひかえめ丸大豆生しょうゆ」がJAXA「宇宙日本食（しょうゆ）」に認証！
・キッコーマン創立100周年

資本金: 115億9,900万円

売上高: 4,535億6,500万円

従業員数: 7100名（2019年3月現在）

事業所: 野田本社/千葉県野田市野田250
東京本社/東京都港区西新橋2-1-1

海外拠点: アメリカ、カナダ、メキシコ、ドイツ、オランダ、イギリス、フランス、オーストリア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、中国、タイ

関連会社: キッコーマン食品株式会社、キッコーマン飲料株式会社、キッコーマンビジネスサービス株式会社、日本デルモンテ株式会社、マンズワイン株式会社、JFCジャパン株式会社、キッコーマンフードテック株式会社、北海道キッコーマン株式会社、キッコーマンソイフーズ株式会社　ほか

主要取引先: -

グローバルビジョン2030: 【目指す姿】
■キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする

■世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する

■キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく

【重点戦略（2030年への挑戦）】
○Ｎｏ.１バリューの提供
①グローバルNo.1戦略（しょうゆ、東洋食品卸）
ビジネスモデルをより発展させ、グローバルNo.1の地位を強固なものとしていく

②エリアNo.1戦略（デルモンテ、豆乳、ワイン、バイオ事業）
特定の地域、領域で確かな価値を提供し、エリアNo.1の地位を固めていく

③新たな事業の創出
内部資源と外部資源を有効に活用し、新たな事業の創出に挑戦していく

○経営資源の活用
①発酵・醸造技術のさらなる活用
発酵・醸造技術と食品加工技術を進化させ、「新しい価値の提供」を行っていく

②人材・情報・キャッシュフロー
最大限活用することで「No.1バリューの提供」を推進・加速する。