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企業情報

住友林業株式会社

  • [建設・住宅]
  • [水産・農林]
  • 正社員
東洋経済・DATA特色
新築注文住宅と木材建材が2本柱。リフォームや都市開発、米国等での海外事業を育成強化中

■ビジネスの概要

事業内容
■資源環境事業
国内山林の経営、バイオマス発電事業、海外における植林事業・植林木の販売、国内の山林・海外の植林に関するコンサルタント業務等
■木材建材事業
木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・販売および国内外での製造・加工等
■住宅・建築事業
戸建住宅・集合住宅・中大規模建築等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、CAD・敷地調査等
■生活サービス
有料老人ホームの運営、リース、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売、情報システムの開発、人材派遣業等
■海外住宅・不動産事業
海外における、戸建住宅・賃貸住宅等の建築工事の請負、販売および不動産開発等
ビジネスの展望・
ビジョン
創業320余年。
日本の国土の約1/800にも及ぶ社有林を持つ住友林業は、木を植えて育てるという「山林経営」を礎に、総合住生活関連事業をグローバルに展開しています。
世界各地の生産・流通拠点を結び、あらゆる事業へ必要な木材や建材を届ける「木材・建材事業」をおこなう商社部門においては、日本国内において売上高NO.1の地位を築いています。
また、木の良さを最大限に活かし、お客様の夢の家づくりをお手伝いする「注文住宅事業」では、その品質と価値に対して高い評価を頂いており、木造戸建注文住宅のトップブランドとして、その実績を不動のものとしています。
総合力を活かし、木に関わるすべての事業をおこなうという他にはない“オンリーワンビジネスモデル”こそが住友林業の最大の強みです。
事業を展開するすべての地域・社会で永続的に愛される企業として、住友林業は持続可能な経営の実現を全力で目指していきます。
企業理念
住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。
製品・サービス・
技術力・開発力
住友林業は、木を植え、森を育み、エネルギー活用まで見据えた資源環境事業、木材や建材の製造、流通を担う木材建材事業、木の温かみを活かした快適な住まいを提供する住宅事業、さらには、リフォーム事業から緑化事業など「木」に関わる川上から川下までの事業を展開する垂直統合型のビジネスモデルを確立しています。
社風
-

会社データ

会社名
住友林業株式会社
本社所在地
〒100-8270 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 経団連会館
代表者
取締役社長 市川 晃
本社所在地2
〒100-8270 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 経団連会館
設立年月日
1948年2月20日
沿革
1691年(元禄4年) 住友家の別子銅山開坑により周辺山林の立木利用を開始(創業)
1894年(明治27年)別子鉱業所支配人 伊庭貞剛により「大造林計画」を樹立
1948年(昭和23年)財閥解体で住友の林業部門は6社体制となる(創立)
1955年(昭和30年)住友林業株式会社となる
1956年(昭和31年)外国産木材の輸入事業に着手 <木材・建材商社事業開始>
1975年(昭和50年)本格注文住宅建築へ事業拡大 <住宅事業開始>
1991年(平成 3年)戸建住宅以外の建築を行う特建事業を拡大 <集合住宅事業開始>
2003年(平成15年)アメリカ・シアトルにおいて分譲住宅の販売を開始
2004年(平成16年)中国の住宅施工会社に資本参加、中国住宅事業参入。
2005年(平成17年)国内初ビッグフレーム構法(木質梁勝ちラーメン構造)を開発。
2006年(平成18年)安宅建材株式会社と合併。韓国において戸建注文住宅事業に進出。
2007年(平成19年)長期経営計画「PROJECT SPEED」策定。
2008年(平成20年)日本国内でバイオマス発電事業に進出。オーストラリアにおいて住宅事業に進出。
2010年(平成22年)ベトナムにパーティクルボード製造会社を設立。 
2011年(平成23年)オーストラリアに宅地開発会社を設立。
2012年(平成24年)スマートハウス「Smart Solabo」を発売。
2014年(平成26年)アメリカ住宅事業をテキサス州において拡大。
2015年(平成27年)女性目線開発プロジェクトによる新商品の発売開始。
2016年(平成28年)ニュージーランドにて約3万haの山林資産を取得し、同国での山林保有面積は約3万6千haとなる。
2017年(平成29年)兵庫県西宮市で国内最大のサービス付き高齢者向け住宅の開発に着手。
資本金
326億7,200万円
売上高
1兆2,219億9,800万円
従業員数
18195名(2018年3月現在)
事業所
本社:東京都千代田区大手町

山林事業:事業所等(5ヶ所)
木材建材事業:支店・営業所等(8ヶ所)
住宅及び住宅関連事業:支店・営業所等(62ヶ所)
海外事業:事業所(45ヶ所 海外現地法人も含む)
2017年5月1日時点
住宅展示場:(291ヶ所)
2018年3月31日時点
海外拠点
住友林業海外拠点
バンクーバー(カナダ)、ハバロフスク(ロシア)、アムステルダム(オランダ)、コタキナバル(マレーシア)

住友林業グループ海外拠点
山林関連事業
パプアニューギニア、インドネシア、ニュージーランド
木材建材流通事業
シンガポール、中国、インドネシア、ベトナム
木材建材製造事業
オーストラリア、ニュージランド、インドネシア、中国、タイ、ベトナム
住宅および住宅関連事業
アメリカ、中国、オーストラリア
関連会社
<国内関係会社>  
住友林業クレスト(株)
住友林業フォレストサービス(株)
住友林業レジデンシャル(株)
住友林業ホームエンジニアリング(株)
住友林業ホームサービス(株)
住友林業緑化(株)
住友林業ホームテック(株)       
他24社 (関係会社合計31社) 
<海外関係会社>
Paragon Wood Product(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)
PT.Kutai Timber Indonesia(インドネシア) 
PT.AST Indonesia(インドネシア)
PT.Wana Subur Lestari(インドネシア)
Vina Eco Board Co.,Ltd.(ベトナム)
Nelson Pine Industries Ltd.(ニュージーランド)
Henley Arch Pty Ltd.(オーストラリア)
Gehan Homes, Ltd(アメリカ)           
他34社 (関係会社合計42社)
主要取引先
-
最終更新日時:2018/07/12 16:43

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